情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募
情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募とは
■目的・概要 「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。 ■根拠法令 本事業は、本公募要領の定めによるほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）、情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（平成20年４月１日総情促第28号）、情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付規程（先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業）（以下「交付規程」という。）及びその他の法令の定めにより実施する。 ■応募資格 単独で応募する場合は、以下の①～⑤の全てを満たす者であること。（なお、①及び②を満たすものを以下「日本法人」という。） ①本店所在地が日本国内にあること。 ②実質的支配者が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。 ③本事業で制作する実写コンテンツ
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 1.5億円 |
| 補助率 | 補助率は1/2。上記補助金上限額はタイプBの場合。タイプAの場合は上限額は3,000万円。ただし、４K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円。 |
| 対象業種 | 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-09-27 〜 2026-10-05 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。