令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業とは
都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。
■目的・概要 都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） ■助成対象期間 2年間 ■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html ■ご注意 ・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。 ・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。 ■問い合わせ先 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内） |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-09-28 〜 2027-01-29 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。