令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業とは
石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成（助成限度額2,000万円、助成率4／5以内）
■目的 近年の 中東情勢の影響 に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、 石油代替製品 や 原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス 等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。 ■申請受付期間 令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 非石油由来製品等開発支援事業事務局 TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00） ■参照URL URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て） |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-07-31 〜 2026-10-09 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。