令和８年度介護休業取得応援奨励金
令和８年度介護休業取得応援奨励金とは
従業員の介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します！
■目的・概要 （公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 （１） 奨励金の対象となる取組 従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。 ◇奨励金の対象となる取組について、 詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。 （２）対象従業員 本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10～P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。 （３） 奨励金の加算となる取組 加算となる取組①・➁は各30万円 を、 加算となる取組③・④は各20万円 を奨励金額に加算します。ただし、 加算①と加算➁の両方に取組んだ場合は2つの取組で50万円 を奨励金額に加算 します。 加算① 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成 加算➁ 同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成 加算③ 育児・介護休業法第22条第2項及び第4項に規定する介護離職防止のための雇用環境整備及び雇用管理等に関する次のア～エまでに掲げる措置のうち、 2つ以上 実施した場合 ア 介護休業・
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 55万円 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026-07-01 〜 2027-03-31 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。