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令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

最終更新: 2026-09-09

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

■ 目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること ③早期に事業化を目指す研究開発であること ■ イノベーションマップの開発支援テーマ ①防災・減災・災害復旧 ②インフラメンテナンス ③安全・安心の確保 ④スポーツ振興・障害者スポーツ ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援 ⑥医療・健康 ⑦環境・エネルギー・節電 ⑧国際的な観光・金融都市の実現 ⑨交通・物流・サプライチェーン ■ 助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■ 助成対象期間 令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年) ■ 助成限度額 8,000万円(申請下限額1,500万円) ■ 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ■ 申請エントリー期間 令和8年7月9日(木)から8月12日(水) 17時00分 まで ■ 申請書類提出期間 令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る

制度の概要

対象地域東京都
上限金額8,000万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模従業員数の制約なし
募集期間2026-08-14 〜 2026-09-03
受付状況募集終了(次回公募の参考にしてください)

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出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。

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