【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金とは
省エネ・再エネの導入を支援！脱炭素化を推進するとともに、地域のエネルギーレジリエンスの強化に役立てましょう。
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） (5)コージェネレーションシステム ■補助対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。 (1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。 (2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPP
制度の概要
| 対象地域 | 埼玉県 |
|---|---|
| 上限金額 | 公募要領をご確認ください |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-08-16 〜 2026-09-14 |
| 受付状況 | 募集終了(次回公募の参考にしてください) |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。