令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金とは
■目的 本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。 （１）フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 （２）海外展示会出展 ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号） ■補助対象事業者（一部抜粋） 本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象業種 | 分類不能の産業 / 金融業、保険業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-06-17 〜 2026-12-28 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。