【農産園芸課向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)
【農産園芸課向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)とは
都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金
■目的・概要 農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。 ■補助対象者 次に掲げるすべての要件を満たす者 (1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること (2)市税を滞納していないこと (3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者) ■補助対象経費 令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。 ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。 (1) 種苗費 (2) 素畜費 (3) 肥料費 (4) 飼料費 (5) 農具費 (6) 農薬・衛生費 (7) 諸材料費 (8) 動力光熱費 (9) 作業用衣料費 (10) 雇人費 (11) 地代(小作料)・賃借料 ■補助金の額 補助対象経費の5.3%を乗じて得た額の2分の1(1,000円未満切り捨て) ※100万円を上限とする。 ■申請に必要な書類 (1)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含む
制度の概要
| 対象地域 | 宮崎県 |
|---|---|
| 上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3%を乗じて得た額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-10-16 〜 2027-01-29 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。