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令和7年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

最終更新: 2026-08-12

令和7年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金とは

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

【重要】こちらは、本助成金で1年目の支給決定を受けている助成事業者が、 2年目の支給申請をする場合に使用 する補助金申請画面です。 ■目的・概要 住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。 ■支援内容 ◎ 専門家の派遣 :福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ ESを高める取組への費用助成 :取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間:最大3年間 ◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て) ◆助成対象経費/助成限度額 ①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円 ②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円 ③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円 ※①~③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成 ■対象事業者 以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業

制度の概要

対象地域東京都
上限金額300万円
補助率1/2
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模300名以下
募集期間2025-09-10 〜 2029-03-31
受付状況受付中

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