補助金・助成金の「わからない」をゼロに
ホーム › データベース › 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

最終更新: 2026-08-12

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請とは

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する 危機管理対策促進事業 ( 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ) において事業完了後に 以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請(承認申請) ・財産処分申請(結果報告) ・実施結果の状況報告 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 BCP実践促進助成金 BCP実践促進助成金(連携型) LED照明等節電促進助成金 サイバーセキュリティ対策促進助成金 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7889 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

制度の概要

対象地域茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
上限金額1,500万円
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模従業員数の制約なし
募集期間2024-05-13 〜 2029-12-31
受付状況受付中

この制度、自社で使える?

所在地と規模を選ぶだけ。いま受付中の補助金から、使えるものを無料でお出しします。

使える補助金を無料で診断 →

公式ページ・公募要領はこちら →

申請前のチェックポイント

出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。

茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県の他の制度

令和8年_設備投資_事業完了後申請
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】

あわせて読みたい

補助金のワンストップ申請とは?Jグランツの仕組みと4つの手順
経営者必見!補助金のワンストップ申請とは?J-Grantsの登録手順
EV補助金の流れとは?申請から交付まで解説
補助金の内示とは?交付決定との違いや申請の流れを徹底解説

補助金は数が多すぎて、自分の会社が使えるものだけを探すのが大変です。4つの質問で、いま受付中の中から当てはまるものをお出しします。

使える補助金を無料で診断 →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、補助金の活用セミナーや、資金繰り・融資の相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →