本文へ進む
補助金・助成金の「わからない」をゼロに
ホーム › 基礎知識

働き方改革助成金の申請手順と支給要件

計算機と帳簿を使って収支を整理する手元

公開: 2026-11-22 / 更新: 2026-11-22 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 交付決定前の発注・契約・支払いは助成対象外になるため着工順序に注意する
  • 助成率は対象経費の4分の3等で、業種ごとの資本金・従業員数要件がある
  • 有休付与やインターバル導入の就業規則改定と労務管理の記録が必須となる

働き方改革助成金(正式名称:働き方改革推進支援助成金)は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が設備投資等を行った際に、その経費の一部を国が補助する制度です。厚生労働省が管轄しており、労働災害の防止や生産性向上を目的とした設備導入、就業規則の改定、労務管理システムの導入などが助成対象となります。

本制度は、事業主が事前に計画書を提出して交付決定を受け、計画に沿って環境整備や賃金引上げを実施した後に支給申請を行う流れです。要件を満たさずに機器を先行購入した場合などは支給対象外となるため、申請手順と支給要件を正確に把握しておく必要があります。

働き方改革推進支援助成金の基本概要と対象となる中小企業

働き方改革推進支援助成金の対象となるのは、労働者災害補償保険の適用事業主であり、所定の中小企業事業主の基準を満たす事業者です。中小企業事業主の範囲は、業種ごとに資本金(または出資総額)と常時雇用する労働者数によって規定されています。

小売業(飲食店を含む)の場合は資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数50人以下、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数100人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または常時雇用する労働者数100人以下、その他の業種(製造業、建設業、運輸業など)の場合は資本金3億円以下または常時雇用する労働者数300人以下のいずれかを満たす事業主が該当します。

さらに、以下の全要件を満たす必要があります。

主なコース別の助成内容と支給上限額

働き方改革推進支援助成金には、事業主が抱える労務課題に応じた複数のコースが設置されています。主なコースの目的と助成内容、助成率、上限額は以下のとおりです。

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、時間外労働の縮減や年次有給休暇の計画的付与制度の導入などに取り組む中小企業を支援するコースです。

成果目標として「所定外労働時間・時間外労働時間の削減」や「年次有給休暇の計画的付与制度の導入」「時間単位の年次有給休暇の導入」などを設定します。目標の達成状況および事業場内最低賃金の引き上げ状況に応じて、助成率や上限額が変動します。

助成率は対象経費の4分の3(生産性向上の要件を満たす場合は5分の4)です。支給上限額は設定する成果目標の達成状況により異なり、おおよそ50万円から200万円の範囲で設定されます。さらに、一定割合以上の賃金引上げを同時に達成した場合は、引き上げ人数に応じて上限額が加算され、最大で数百万円規模に引き上げられます。

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースは、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を新たに導入、または既存の休息時間を延長する事業主を支援するコースです。

休息時間数は「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」などの区分があり、確保する休息時間の長さに応じて支給上限額が異なります。助成率は対象経費の4分の3(生産性向上要件を満たす場合は5分の4)で、上限額はおおよそ80万円から100万円程度です。このコースでも、事業場内最低賃金の引上げを組み合わせることで上限額の加算措置が適用されます。

適用猶予業種等対応コース

時間外労働の上限規制が猶予されていた業種(建設業、自動車運転の業務、医師など)の事業主を対象とし、時間外労働の削減や労働環境の改善に向けた取り組みを支援するコースです。業務効率化のための特殊車両の導入、配車管理システムの導入、勤怠管理システムの改修などが助成対象経費となります。上限額はおおよそ100万円から500万円程度の範囲で設定され、賃金引上げの実施状況によって加算が行われます。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

補助金は数が多すぎて、自分の会社が使えるものだけを探すのが大変です。4つの質問で、いま受付中の中から当てはまるものをお出しします。

使える補助金を無料で診断 →

申請から受給までの6つの手順

働き方改革推進支援助成金の申請は、事前の交付決定を経てから機器導入等の事業を実施する完全な後払い制度です。具体的な手続きの流れは以下の6段階で進みます。

手順1:現状の労務環境の把握と目標設定

自社の就業規則、直近の36協定の締結内容、労働者の出退勤記録を確認し、労働時間の実態や有給休暇の取得状況を整理します。その上で、申請するコースの成果目標(有休の計画的付与制度の整備や賃金引き上げ額など)を策定します。

手順2:事業実施計画書の作成と相見積もりの取得

導入を予定している機器やシステムについて、相見積もりを取得します。労務管理ソフト、受発注システム、機械設備などの見積書を揃え、導入によってどのように労働時間が削減されるかを記載した事業実施計画書を作成します。

手順3:労働局への交付申請書の提出

管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に対し、交付申請書、事業実施計画書、相見積書、労働保険の加入証明書類、就業規則などを提出します。申請書類に不備がある場合は補正指示が出されるため、期日に余裕を持った提出が必要です。

手順4:交付決定通知の受領

労働局による審査を経て、要件を満たしていると認められると「交付決定通知書」が交付されます。審査期間の目安は提出から1か月から2か月程度です。この交付決定日より前に発注や契約、支払いを行った経費は、助成金の対象外となります。

手順5:取り組みの実施(機器導入・就業規則改定など)

交付決定通知書を受け取った後に、計画に記載した機器・システムの発注、納品、支払いを行います。あわせて、就業規則の改定や労使協定の締結、所轄労働基準監督署への届出を実施し、目標として定めた労務制度を就業環境に定着させます。支払いは銀行振込で行い、領収書や振込受取書、納品書などの証拠書類を漏れなく保管します。

手順6:支給申請書の提出と助成金の入金

事業実施期間が終了した後、成果目標の達成状況を確認できる資料(出勤簿、賃金台帳、改定後の就業規則、納品写真、振込控えなど)を添付して、労働局へ支給申請書を提出します。労働局の実地調査や書類審査を経て支給決定が下りると、指定した口座に助成金が振り込まれます。支給申請書の提出期限は事業完了後から所定の日数以内(通常は事業完了から1か月以内など)と厳格に定められています。

よくある失敗例と申請時の注意点

働き方改革推進支援助成金の申請では、手続きの順序や労務管理上の不備によって不支給となるケースがあります。典型的な失敗パターンを把握し、事前の対策を講じることが重要です。

交付決定前の発注・契約による対象外処分

もっとも多い失敗が、労働局からの「交付決定通知書」が届く前に製品の発注や売買契約、費用の支払いを行ってしまうケースです。納入が交付決定後であっても、発注日や契約締結日が交付決定日前であれば、その経費は助成対象として一切認められません。必ず交付決定通知書を受領した日以降に契約手続きを開始する必要があります。

勤怠管理の不備による申請却下

助成金の審査では、事業場に所属する労働者の労働時間が適正に管理されているかが確認されます。タイムカードや客観的なログイン記録が存在せず、自己申告制の出勤簿で管理されている場合や、残業時間が36協定の上限を超過している実態が確認された場合、法令違反とみなされて助成金が不支給となるケースがあります。

就業規則の改定および届出漏れ

勤務間インターバル制度や時間単位年休の導入を成果目標とする場合、就業規則(本則または育児介護休業規程等の別規程)への規定の新設と、労働基準監督署への届出が必須です。常時10人未満の労働者を使用する事業場であっても、助成金の要件として「労働者の過半数を代表する者の意見書を添付した届出」または「労働者への周知の証明」が求められます。規程の文言に不備がある場合や周知が完了していない場合、目標未達と判断されます。

汎用性の高い機器の計上

設備投資として申請する物品が、パソコン、タブレット、スマートフォン、一般乗用車など、私的利用や他業務への汎用性が極めて高い機器である場合、原則として助成対象経費から除外されます。助成対象となるのは、労務管理用の専用端末や、業務の生産性向上に直接寄与することが明らかな専用機器・ソフトウェアに限られます。

申請にあたって確認すべき公的情報窓口

働き方改革推進支援助成金の募集要件、申請様式、受付期間は、年度や予算の執行状況によって改定されます。受付期間内であっても、国の予算上限に達した時点で申請受付が早期終了する場合があります。

制度の詳細要件や申請様式のダウンロードは、厚生労働省の公式ウェブサイト(働き方改革推進支援助成金ページ)で確認できます。また、自社の労務環境の整備や具体的な申請手続きの相談については、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、または社会保険労務士などの専門窓口に事前に相談しながら進めることが推奨されます。

よくある質問

Q. 個人事業主でも働き方改革推進支援助成金に申請できますか?
A. 労働者を1名以上雇用し、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主となっている個人事業主であれば申請可能です。事業主本人のみの事業場は対象になりません。
Q. パソコンや事務用デスクの購入費用は助成対象になりますか?
A. 汎用性が高いパソコンやタブレット、通常の事務机などは原則として対象外です。労働時間の縮減や生産性向上に直結する専用のソフトウェアや機器、労務管理システムが対象となります。
Q. 申請してから助成金が口座に振り込まれるまでどのくらいの期間がかかりますか?
A. 交付申請から交付決定までにおよそ1〜2か月、その後の事業実施と支給申請を経てから入金までにおおよそ2〜4か月程度かかります。事業期間の長さによって全体の期間は変動します。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

令和8年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金
【佐賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
【京都】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
令和8年_設備投資_事業化状況報告
→ 制度をすべて見る

補助金は数が多すぎて、自分の会社が使えるものだけを探すのが大変です。4つの質問で、いま受付中の中から当てはまるものをお出しします。

使える補助金を無料で診断 →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、補助金の活用セミナーや、資金繰り・融資の相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →