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賃上げ助成金の申請手順と要件

賃上げ助成金の申請手順と要件のイメージ写真

公開: 2026-11-20 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 業務改善助成金は設備投資と事業場内最低賃金の引き上げで最大600万円助成。
  • キャリアアップ助成金は有期雇用労働者の基本給を3%以上引き上げることが要件。
  • 交付決定通知や計画認定の前に設備発注や賃上げを行うと全額不支給となる。

賃上げ助成金とは、従業員の賃金引き上げと設備投資や処遇改善を実施した事業主に支給される国の助成制度です。代表的な制度として厚生労働省が所管する「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」があり、要件を満たすことで数十万円から数百万円規模の助成を受けられます。

事業所の規模や雇用形態、実施する設備投資の内容によって選択すべき助成金が異なります。制度ごとの対象条件、助成額、交付申請の手順について整理して解説します。

賃上げ助成金の主な2つの制度

賃上げを支援する厚生労働省の主要な助成金制度には「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」があります。両者は助成の目的や対象となる労働者の範囲が異なります。

業務改善助成金(生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げ)

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者を支援する制度です。対象となる事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定範囲内にある事業者です。

引き上げる賃金額(30円・45円・60円・90円など)と、対象となる労働者数に応じて助成上限額が設定されています。助成額の上限はおおよそ60万円から600万円の幅で定められており、設備投資等に要した費用のうち、事業者の区分に応じた助成率(4分の3から10分の9程度など)を乗じた額が支給されます。

キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース(有期雇用労働者の賃上げ)

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者や短時間労働者などの基本給の賃金規定等を改定し、賃金を引き上げた場合に助成される制度です。

すべてまたは一部の有期雇用労働者の基本給を3%以上増額改定し、改定後の賃金を6か月分支給することが基本要件となります。助成額は対象労働者の人数によって異なり、1事業所あたり1年度で規定の人数枠(例:最大100人までなど)の範囲内で支給申請が可能です。中小企業の場合、対象者1人あたり数万円規模の助成が設定されています。

業務改善助成金の支給要件と助成額

業務改善助成金を受給するためには、賃上げと設備投資の双方が要件を満たしている必要があります。

主な支給要件

  1. 資本金または出資の総額、もしくは常時雇用する労働者数の中小企業要件を満たしていること。
  2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が、公募要領で定める条件に合致していること。
  3. 生産性向上に資する設備投資等(機械設備、POSシステム、労務管理システムの導入など)を行う計画を立てること。
  4. 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を策定し、交付決定後に計画通り賃上げを実施すること。
  5. 解雇など一定の不支給要件に該当しないこと。

助成額の計算と上限

助成額は「設備投資等にかかった実費 × 助成率」と「引き上げ額および対象労働者数に応じた助成上限額」のいずれか低い方の金額となります。

例えば、生産性向上のためにPOSレジシステムを100万円で導入し、助成率が4分の3(75%)である場合、計算上の助成額は75万円です。設定した助成上限額が80万円であれば75万円全額が支給対象となり、上限額が60万円であれば支給額は60万円となります。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給要件

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、契約社員やパートタイマーの処遇改善を目的としています。

主な受給要件

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画を作成して管轄の労働局長からあらかじめ認定を受けていること。
  3. 就業規則または労働協約に定める賃金規定等を改定し、対象となる有期雇用労働者等の基本給を3%以上引き上げること。
  4. 増額改定後の賃金規定等を6か月以上適用し、対象者にその期間の賃金を遅滞なく支払うこと。
  5. 賃金引き上げ前の6か月間と引き上げ後の6か月間において、適切な労務管理記録(出勤簿・タイムカード、賃金台帳)を整備・保管していること。

基本給の増額分が手当の減額などで相殺されている場合は、実質的な賃上げと認められず対象外となる規定があります。

賃上げ助成金の申請手順

助成金は事前の計画提出と承認(または交付決定)が必要です。賃金引き上げや設備投資を先に行ってしまうと受給資格を失います。

手順1:計画の策定と申請書の提出

業務改善助成金の場合は「交付申請書」および設備投資の見積書などを管轄の都道府県労働局に提出します。キャリアアップ助成金の場合は「キャリアアップ計画届」を管轄の労働局へ事前に提出し、認定を受ける必要があります。

手順2:交付決定通知・認定の受領

提出した計画内容が審査され、問題がなければ労働局から交付決定通知書や計画認定通知が届きます。通知を受ける前に設備の発注・契約・支払いを行ったり、就業規則の改定や賃上げを実施したりすると助成対象外になります。

手順3:事業の実施(設備導入・賃上げ)

交付決定通知を受領した後に、計画に基づき設備の購入、納品、支払いを行います。同時に、就業規則や賃金規定を改定して労働基準監督署へ届出を行い、対象労働者の賃金を引き上げて支払います。

手順4:実績報告書および支給申請書の提出

事業完了後(キャリアアップ助成金の場合は賃上げ後6か月分の給与支払い完了後)、規定の期限内に実績報告書や支給申請書を提出します。納品書、領収書、振込受領証、改定前後の就業規則、賃金台帳、タイムカードなどの実績を証明する書類を添付します。

手順5:支給決定と助成金の受給

労働局による審査を経て支給決定通知書が発行され、指定口座に助成金が振り込まれます。申請から受給までは、おおよそ数か月から半年程度の審査期間を要します。

申請時によくある失敗例と注意点

助成金の手続きには厳格な期日と証明資料が求められます。手続きの不備による不支給事例を事前に把握しておくことが重要です。

交付決定前に設備の発注や賃上げを行ってしまう

業務改善助成金において最も多い失敗例が、労働局からの「交付決定通知」が届く前に設備投資の発注や契約、代金支払いを行ってしまうケースです。交付決定日より前に発生した経費は一切助成対象になりません。相見積もりの取得や製品選定は事前に行えますが、正式な契約や発注は必ず通知受領後に行う必要があります。

就業規則の届出や適用手続きの漏れ

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の改定時に過半数代表者の意見書を添付して労働基準監督署へ届け出る法定义務があります。この届出を怠っていたり、10人未満の事業場であっても労働者への正式な周知手続きが完了していなかったりすると、賃金規定の改定自体が無効とみなされ、不支給となるケースがあります。

賃金の計算ミスにより引き上げ率が下回る

キャリアアップ助成金では基本給の「3%以上」の引き上げが必須です。残業手当や歩合給、各種手当を除外した「基本給そのもの」が確実に3%以上上昇している必要があります。手当を含めた総支給額で計算してしまい、基本給単体での増額率が2.9%にとどまって不支給となったケースがあります。端数処理や時給換算の計算には十分な確認が求められます。

出勤簿や賃金台帳の不備

労働時間の適正な管理が行われていない場合も助成金が不支給になる原因になります。タイムカードの打刻漏れが日常的に放置されていたり、残業代が労働基準法に則って適正に計算されていなかったりするケースがあります。労働基準法違反が認められる状態では、助成金の審査を通過できません。

制度の確認先と公的窓口

助成金の公募要領、申請様式、対象となる事業主の範囲は年度ごとに改定されます。最新の要件や具体的な提出書類については、厚生労働省の公式ページまたは事業所を管轄する都道府県労働局・ハローワークで最新情報を確認してください。

出典:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/0804.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syousai/careerup.html

よくある質問

Q. 業務改善助成金とキャリアアップ助成金は同時に申請できますか?
A. 同一の労働者に対して重複して同一の賃上げを対象とすることはできませんが、対象となる労働者や取り組みの目的が異なる場合は、それぞれ要件を満たすことで併用申請が可能な場合があります。具体的な重複適用の可否は管轄の労働局にご確認ください。
Q. 賃上げはいつ実施すればよいですか?
A. 業務改善助成金は労働局からの「交付決定通知」受領後、キャリアアップ助成金は「キャリアアップ計画届」の認定後に、計画に記載した実施期間内に賃上げを行います。事前の賃上げは対象外となります。
Q. 申請から助成金が入金されるまでの期間はどのくらいですか?
A. 申請書類の提出から支給決定・入金まで、おおよそ数か月から半年程度かかります。書類の不備や確認事項がある場合は、さらに審査期間が延びることがあります。
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