賃上げ補助金とは?対象制度と申請条件
この記事の要点
- 賃上げ補助金は単一制度でなく業務改善助成金やものづくり補助金等の総称
- 業務改善助成金は最低賃金引上げと設備投資で最大600万円程度を助成
- ものづくり補助金の賃上げ要件未達時は補助金返還リスクがあるため慎重に計画
賃上げを支援する補助金の全体像と仕組み
「賃上げ補助金」という単一の名称を持つ制度は存在せず、一般的には賃上げを行う企業に対して優遇措置を設けている国の補助金や助成金の総称を指します。代表的な制度には、設備投資と事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」や、給与総額の増加を要件に設定している「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがあります。
初めて賃上げ関連の支援制度を調べる場合は少額から活用しやすい業務改善助成金、すでに生産性向上に向けた大規模な設備導入を計画している中級レベルの企業はものづくり補助金などの大型支援を軸に検討すると判断がスムーズです。
国の公募情報は中小企業庁などの公式サイトで随時更新されており、事業者は要件を満たすことで数百万円規模の支援を受けられる可能性があります。
補助金と助成金の違いと選択基準
賃上げを目的とした支援制度を活用する際は、まず経済産業省管轄の「補助金」と厚生労働省管轄の「助成金」の違いを把握することが重要です。
経済産業省系の補助金は主に事業成長や生産性向上を目的としており、審査による採択制となっています。申請すれば必ず採択されるわけではなく、採択率は40%から60%程度で推移することが一般的です。賃上げを計画に盛り込むことで審査時に加点され、採択率が高まる仕組みが多く採用されています。
一方、厚生労働省系の助成金は要件を満たしていれば原則として支給される形式です。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、所定の設備投資を行う計画を事前に届け出ることで、計画達成後に所定の金額が支給されます。確実性を重視するなら助成金、新規事業の設備投資額が大きいなら補助金を優先するのが基本の選び方です。
主要な賃上げ関連支援制度の概要
賃上げを支援する代表的な国の制度は主に以下の3つに整理されます。
1つ目は業務改善助成金です。事業場内最低賃金を一定額(30円以上)引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った中小企業・小規模事業者に対し、設備投資費用の一部を助成します。引き上げる賃金額や対象となる労働者数に応じて、助成上限額は60万円から最大600万円程度まで変動します。
2つ目はものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)です。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援します。基本要件として「事業計画期間内に給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上の水準にする」ことが義務付けられており、未達の場合は補助金返還規定もあるため慎重な計画立案が必要です。
3つ目はIT導入補助金です。業務効率化のためのソフトウェアやクラウドツールの導入を支援する制度で、賃上げ目標を設定することで審査上の加点措置や補助上限額の引き上げが適用されます。
賃上げ補助金の主な対象条件と支給金額
賃上げを支援する制度では、対象となる企業の規模や賃上げの幅によって助成率・補助率や上限額が細かく設定されています。自社の財務状況と従業員規模に合わせた適切な制度選択が欠かせません。
厚生労働省の施策については厚生労働省の公募要領に詳細な条件が明記されています。自社の事業場内最低賃金が地域別最低賃金とどの程度の差があるかを事前に算出しておく必要があります。
制度ごとに求められる昇給の対象範囲が「事業場内の最低賃金者」なのか「全従業員の給与支給総額」なのか異なる点にも注意が必要です。
業務改善助成金の支給上限と助成率
業務改善助成金は、引き上げる賃金額(30円、45円、60円、90円など)と、対象となる労働者の人数(1人、2〜3人、4〜6人、7人以上など)の組み合わせによって上限額が決まります。
助成率は事業場内最低賃金の水準に応じて設定されており、事業場内最低賃金が950円未満の場合は9割(生産性要件等を満たす場合)、950円以上の場合は4分の3(一定の条件で5分之4)となります。助成上限額はおおよそ60万円から最大600万円の幅で設定されています。
例えば、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、対象労働者が1人の小規模な投資であれば上限額は60万円程度となります。一方、複数名の賃金を大幅に引き上げる計画であれば、数百万円の機械導入費用の大部分を助成金で賄うことが可能です。
ものづくり補助金における賃上げ要件と補助金額
ものづくり補助金では、通常枠や省力化枠などの申請区分に応じて補助上限額が750万円から数千万円規模まで設定されています。補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者等で3分の2が基本です。
賃上げ要件としては、事業計画期間(3〜5年)において「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」させること、および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準」に保つことが必須要件となっています。
さらに大幅な賃上げ(給与支給総額を年率平均6%以上増加など)を約束することで、補助上限額が100万円から1,000万円上乗せされる特例枠が設けられるケースもあります。ただし、業績が目標に達しなかった場合の返還リスクを伴うため、実現性の高い数値設計が求められます。

補助金は数が多すぎて、自分の会社が使えるものだけを探すのが大変です。4つの質問で、いま受付中の中から当てはまるものをお出しします。
使える補助金を無料で診断 →申請から受給までの具体的な手順
補助金・助成金の申請は、事前の事業計画策定から実際の受給まで1年近くかかることも珍しくありません。制度の多くは「設備を購入する前」の事前申請が原則となっています。
交付決定を受ける前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となるため、スケジュールの管理には厳密さが求められます。
電子申請が義務化されている制度も多く、事前にGビズIDプライムアカウントの発行手続きを済ませておくことが必須の準備となります。
手順1:計画策定とGビズIDの取得
申請準備として、まず導入する設備やシステムの選定、相見積もりの取得を行います。同時に、賃上げを実施した場合の人件費シミュレーションを作成します。
補助金申請にはデジタル庁が運営する認証基盤「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行申請から手元にIDが届くまで2週間程度を要するため、公募締め切り直前ではなく早期に着手しなければなりません。
事業計画書には「現在の生産性の課題」「設備投資によってどのように業務が効率化されるか」「創出された利益を原資としてどう賃上げを行うか」の論理的一貫性を記載します。
手順2:交付申請と審査・採択
ポータルサイトから必要書類を添付して交付申請を行います。業務改善助成金の場合は管轄の労働局へ、ものづくり補助金等の場合は専用システムから電子申請を提出します。
申請書類提出後、書面審査や専門家による採択審査が行われます。審査期間はおおよそ1か月から2か月半程度です。
採択発表または交付決定通知書を受領して初めて、設備の発注作業が可能になります。通知日より前に発注書を発行してしまうミスが頻発しているため、発注日時の管理は徹底してください。
手順3:事業実施・賃上げの実行・実績報告
交付決定通知を受け取ったら、計画に基づき設備の納品・検収・支払いを行います。支払いは銀行振込で行い、通帳の写しや振込受取書などの証憑を確実に保管します。
並行して、就業規則や賃金規程の改定を行い、労働基準監督署へ届け出たうえで対象者の昇給を実施します。昇給後の賃金台帳のコピーも実績報告時の提出書類となります。
すべての投資と賃上げが完了した後、実績報告書を提出します。内容の検査を経て確定通知が届き、精算払請求書を提出することで指定口座に助成金・補助金が振り込まれます。
採択・受給で失敗しないための注意点
賃上げ関連の支援金は金銭的メリットが大きい反面、条件未達時の返還命令や提出書類の不備による不採択リスクが存在します。
特に経営環境の急変により、計画していた売上が達成できず賃上げ原資が確保できなくなる事態は想定しておくべきリスクです。
自社のキャッシュフローを圧迫しない範囲での昇給計画にとどめ、万が一の返還要件も事前に精査した上で制度を選択することが大切です。
賃上げ未達による補助金返還のリスク
ものづくり補助金などの一部の制度では、賃上げ要件が達成できなかった場合に交付された補助金の全部または一部を国へ返還する規定が存在します。
事業計画終了時点で給与支給総額の伸び率が未達であった場合や、事業場内最低賃金が地域別最低賃金の引き上げに追いつかなかった場合、天災などの正当な理由がない限り補助金の返還を求められるケースがあります。
過度に背伸びをした賃上げ目標を設定して採択を狙う行為は非常に危険です。業績が横ばいであっても無理なく維持できる賃上げ幅にとどめる計画性が重要になります。
対象経費の不一致と見積もりの不備
申請時に計上した経費が、制度の定める対象要件に合致していないために減額されたり不採択になったりするトラブルが少なくありません。
汎用性の高いパソコンやタブレット端末、公用車などは、補助対象経費として認められない制度が多く存在します。また、相見積もりを取得していない、見積書の有効期限が切れている、法人が指定する仕様要件を満たしていないといった書類不備も減点要因です。
申請前には必ず最新の公募要領を確認し、対象経費の範囲や見積書の記載条件を満たしているかを細部まで照合する作業が必要です。
自社に最適な支援制度を選ぶ判断基準
どの制度を活用すべきかは、企業の目的が「少額のIT化・効率化」なのか「大規模な製造設備の導入」なのかによって明確に分かれます。
事業場内最低賃金に近い従業員を雇用している場合は、ハードルが比較的低く給付率の高い業務改善助成金の利用を第一選択として検討するのが堅実です。
事業の抜本的な転換や大型の設備導入を予定しており、全社的な賃上げ余力がある場合は、ものづくり補助金をはじめとする大型補助金を視野に入れるのが適したアプローチとなります。判断に迷う場合は、管轄の労働局やよろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などの専門窓口へ相談し、自社の財務状況と整合する制度を見極めてください。
よくある質問
- Q. 業務改善助成金とものづくり補助金は併用できますか?
- A. 同一の設備投資案件に対して重複して助成を受けることはできません。ただし、対象となる設備や取り組み内容が明確に異なる事業であれば、それぞれの制度を別々に申請して受給することは可能です。
- Q. 個人事業主でも賃上げ関連の助成金や補助金を申請できますか?
- A. 事業場内最低賃金の対象となる雇用保険被保険者などの従業員を雇用していれば、個人事業主であっても業務改善助成金やものづくり補助金の申請要件を満たすことができます。
- Q. 賃上げを実施した後に補助金を申請することは可能ですか?
- A. 原則として事後申請は認められません。交付申請を行い、計画の承認・交付決定通知を受けてから設備の発注および賃上げを実施する手順を守る必要があります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



