東京都の展示会助成金（令和7年度）最大300万円の申請ガイド

公開: 2026-10-01 / 更新: 2026-10-01 ・ 読了 約4分

令和7年度の東京都展示会助成金の結論

東京都内の中小企業が国内や海外の展示会に出展する際、東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社などが実施する助成金を利用することで、出展料やブース設営費などの経費に対して最大150万円から300万円程度の資金補助を受けることができます。令和7年度（2025年度）も、都内産業の活性化や販路開拓を目的とした複数の支援事業が継続して実施される見込みであり、要件を満たせば経費の2分の1から3分の2に相当する額が助成されます。

展示会出展は新規顧客の開拓に非常に有効な手段ですが、出展スペースの確保や装飾、パンフレット作成などには多額の費用がかかります。本記事では、東京都の事業者が活用できる代表的な展示会助成金の公募スケジュール、対象となる経費の範囲、申請で失敗しないための具体的な手順について詳しく解説します。

東京都で使える主な展示会助成金・補助金

東京都内の中小企業が販路開拓のために展示会へ出展する際、主に以下の公的支援制度が活用できます。それぞれの制度で助成限度額や助成率、対象となる展示会の範囲が異なります。

1. 東京都中小企業振興公社「販路開拓挑戦支援事業」

都内の小規模事業者や中小企業が、国内外の展示会に出展する際の経費を一部補助する代表的な助成金です。

• 助成限度額：150万円から300万円程度（申請する区分や出展する展示会の規模により変動します）
• 助成率：対象経費の2分の1以内、または3分の2以内
• 対象経費：出展料、ブース装飾・設営費、チラシ・パンフレット作成費、運送費など

2. 国の「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」

東京都独自の助成金だけでなく、国の補助金も展示会出展やそれに伴うマーケティング活動に活用できます。たとえば、小規模事業者持続化補助金では、展示会出展費が「展示会等出展費」として公募要領に明記されています。詳細な情報は中小企業庁の公式サイトをご確認ください。

• 助成限度額：50万円から250万円程度（枠や申請区分によって異なります）
• 助成率：3分の2から4分の3以内

助成対象となる具体的な経費と金額の範囲

展示会助成金は、出展に関わるすべての費用が認められるわけではありません。対象となる経費と、対象外となる経費の区分を正確に把握しておく必要があります。

助成対象となる主な経費

1. 出展料（小間代）：展示会場のスペースを借りるための基本料金です。

2. 装飾費・設営費：ブースの壁面パネル、照明、レンタル什器、看板などの設置費用です。

3. 販促物作成費：展示会場で配布する専用のカタログ、チラシ、ノベルティグッズの制作費です（ただし、展示会期中に使用・配布するものに限られます）。

4. 輸送費：展示品を自社から会場まで往復輸送するための運送業者への支払いです。

助成対象外となる主な経費

• 自社スタッフの旅費・交通費・宿泊費
• 展示会期中の飲食費や交際費
• 展示会終了後も自社で恒常的に使用するパソコンやモニターなどの備品購入費
• 消費税および地方消費税

申請から交付決定・入金までの4つの手順

助成金は、申請すればすぐに支給されるわけではありません。基本的には「後払い（精算払い）」となるため、事前の資金調達計画が必要です。以下のolタグで示す手順に沿って手続きを進めます。

1. 公募要領の確認と申請書類の準備：募集期間内に、事業計画書や見積書、納税証明書などの必要書類を揃えて申請します。

2. 審査と交付決定：書面審査や面接審査を経て、採択（交付決定）の通知を受け取ります。この交付決定日よりも前に契約・発注した経費は原則として助成対象外となります。

3. 展示会への出展と実績報告：実際に展示会に出展し、すべての支払いを銀行振込で行います。出展中の様子がわかる写真や、領収書、請求書などの証拠書類を保管し、出展後に実績報告書を提出します。

4. 額の確定と入金：提出した報告書が検査され、適正と認められた後に助成金が口座に振り込まれます。

展示会助成金の申請でよくある3つの失敗例

不採択になったり、採択後に助成金が受け取れなくなったりする代表的なトラブルを紹介します。

1. 交付決定前に契約・支払いをしてしまったケース

最も多い失敗が、助成金の交付決定通知が届く前に、展示会の主催者へ出展料を振り込んでしまうケースです。公的助成金は「交付決定後に発生した経費」のみが対象となるため、フライングで支払った費用は1円も支給されません。

2. 支払いの証明（証跡）が不十分なケース

現金で支払った領収書しかない場合や、取引先への振込名義が個人名になっている場合、経費として認められない可能性が極めて高くなります。支払いは必ず「法人名義（個人事業主は屋号・代表者名）の口座からの銀行振込」で行い、通帳のコピーや振込明細書を確実に保管してください。

3. 事業計画書に具体的な数値目標がないケース

「販路を拡大したい」「認知度を上げたい」といった抽象的な動機だけでは審査を通過できません。「今回の展示会で新規見込み顧客を50社獲得し、1年後に1,000万円程度の売上増を目指す」といった、具体的かつ実現可能性のある数値を盛り込む必要があります。

まとめ：令和7年度の予算枠を確実に活用するために

東京都の展示会助成金は、都内の中小企業が低リスクで新規開拓に挑戦できる非常に有利な制度です。しかし、申請書類の作成にはおおよそ2週間から1ヶ月程度の準備期間が必要であり、公募期間も限定されています。最新の公募スケジュールや詳細な要件については、東京都中小企業振興公社や中小企業庁の公式ウェブサイトを定期的に確認し、早めの準備を心がけましょう。

よくある質問

Q. 助成金は展示会の出展前に受け取ることができますか？

A. いいえ、原則として受け取れません。展示会出展後に実績報告書と経費の支払証明書を提出し、検査を通過した後に後払いで支給されます。そのため、出展費用は一度全額自社で立て替える必要があります。

Q. 個人事業主でも東京都の展示会助成金を申請できますか？

A. はい、申請可能です。東京都内に開業届を出しており、都内で実質的に事業を行っている個人事業主であれば、多くの場合において中小企業と同様に申請資格を満たすことができます。

Q. オンライン展示会への出展も助成対象になりますか？

A. はい、対象になるケースがあります。近年のデジタル化に伴い、多くの助成金で「オンライン展示会」や「バーチャル展示会」への出展料、出展に伴う動画・Webコンテンツ制作費が助成対象経費として認められるようになっています。