厚生労働省助成金の申請手順と受給条件を解説
この記事の要点
- 雇用保険適用事業所であり労務法令を遵守していれば原則受給可能
- 取組開始前の計画届提出から入金まで約3〜8か月以上の期間を要する
- 勤怠管理の不備や残業代未払いがあると審査で不支給となるリスクがある
厚生労働省の助成金は、雇用保険の適用事業所であり、要件を満たした就業環境の整備や人材育成などを実施した企業へ原則返済不要で支給される資金です。経済産業省などの補助金と異なり、事前に定めた計画どおりに取り組みを実施し要件を満たせば、採択件数の上限による選考なしに受給できる点が特徴です。
厚生労働省助成金の基本と経済産業省補助金との違い
厚生労働省が所管する助成金は、労働者の雇用の安定、職場環境の改善、人材育成支援を目的としています。財源には企業が納付する労働保険料(主に雇用保険料の雇用保険二事業分)が充てられています。
補助金と助成金の主な相違点
国が提供する資金支援には厚生労働省所管の「助成金」と、経済産業省などが所管する「補助金」があります。両者には申請の仕組みや受給要件に明確な違いがあります。
厚生労働省の助成金は要件を満たしていれば受給できる可能性が極めて高く、計画的な労務管理に取り組む企業に適しています。一方、経済産業省の補助金は事業計画の事業性や革新性を競う公募制が多く、採択率が設定されています。
また、厚生労働省助成金は通年で募集されているコースが多く、取り組みの時期を比較的柔軟に設定できます。経産省補助金は公募期間が数週間から1か月程度と限定されるケースが一般的です。
厚生労働省助成金の受給に必要な共通条件
多くの助成金コースに共通して求められる基本的な要件が存在します。申請前に以下の項目を満たしているか確認が必要です。
雇用保険適用事業所であること
助成金の財源が雇用保険料であるため、雇用保険の適用事業所であることが前提条件です。労働者を1人でも雇用していれば原則として適用事業所となります。法人の役員のみで労働者がいない場合は対象外となります。
労働関係法令を遵守していること
労働基準法や労働安全衛生法などの関係法令を遵守していることが求められます。法定帳簿である労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)が適正に整備・保管されているか厳格に審査されます。
残業代の未払いがある場合や、法定労働時間を超える労働を適法に行うための36協定が締結・届出されていない場合は、助成金の受給資格を失う要因となります。
過去に不正受給や重大な法令違反がないこと
過去5年以内に助成金の不正受給を行っていないこと、過去約1年以内に労働保険料の未納がないことなども重要な条件です。また、申請前後の一定期間内に会社都合による解雇(離職コードに起因するもの)を行っていないことも多くのコースで支給要件となっています。

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助成金は後払い(精算払い)が原則です。取り組みを実施した後に費用の一部または定額が支給されます。一般的な手続きは以下の流れに沿って進みます。
1. 助成金の選定と就業規則の現状確認
自社の労務課題に合致する助成金コースを選びます。同時に、現在の就業規則や雇用契約書の内容が助成金の要件を満たしているか確認します。常時10人未満の労働者を使用する事業場であっても、助成金申請のために就業規則の作成および労働基準監督署への届出が必要となる場合があります。
2. 計画書の作成と労働局への提出
多くのコースでは、取り組みを開始する前に「計画届」や「事業実施計画書」を作成し、管轄の都道府県労働局またはハローワークへ提出します。コースごとに「取組開始日の1か月前まで」といった提出期限が厳格に定められています。
3. 計画に基づく取り組みの実施
計画が認定された後、計画内容に沿って取り組みを実行します。例えば、研修の実施、設備の導入、賃金規程の改定や基本給の増額改定などが該当します。この期間中、対象となる労働者の出勤状況や給与の支払い状況を漏れなく記録・保管しておく必要があります。
4. 支給申請書の提出
取り組みが完了し、要件として定められた評価期間(例えば昇給後6か月分の給与支払いなど)が経過した後、支給申請書を提出します。支給申請にも「取組終了日の翌日から起算して2か月以内」といった明確な提出期限が設定されています。
5. 労働局による審査と支給決定
提出された書類をもとに、労働局による審査が行われます。書類の確認だけでなく、事業所への実地調査や対象労働者へのヒアリングが実施される場合があります。審査期間はコースや管轄労働局によって異なり、支給決定までにおおよそ3か月から8か月程度の期間を要します。
支給決定通知書が届いた後、指定した金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
代表的な厚生労働省助成金の種類と助成率
厚生労働省の助成金は目的に応じて複数の系統に分かれています。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する制度です。代表的な「正社員化コース」では、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換し、所定の賃金増額を実施することで助成されます。
中小企業における支給額は対象者1人あたり数十万円規模となり、1年度1事業所あたりの申請上限人数が定められています。
人材開発支援助成金
労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。Off-JT(職場外研修)にかかる受講料の一定割合や、研修時間に応じた賃金助成が受けられます。
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。助成率は事業場内最低賃金の水準や引き上げる労働者数に応じて変動し、上限額はおおよそ数十万円から数百万円の幅で設定されています。
審査で不支給となる代表的な失敗例
助成金の申請では、手続きの形式や労務管理の不備による不支給事例が散見されます。典型的な失敗パターンを事前に把握しておくことが不可欠です。
事前提出の期限に遅れたケース
計画届を提出する前に設備を発注したり研修を開始したりした場合、計画の事前認定要件を欠くため不支給となります。また、支給申請書の提出期限を1日でも過ぎた場合、正当な理由がない限り申請は受理されません。
勤怠管理や賃金台帳の記載に不備があったケース
タイムカードの打刻漏れが日常的に放置されていたり、手書きの出勤簿で実際の労働時間が確認できなかったりする場合、審査で疑義を持たれます。また、残業手当の計算方法に誤りがあり、1分単位の労働時間集計がなされていない場合や割増賃金が不足している場合は、是正して差額を精算するまで審査が中断または不支給となるケースがあります。
就業規則の改定手続きを怠ったケース
制度導入にあたり就業規則の改定が必要な助成金において、従業員代表への意見聴取や労働基準監督署への届出を行っていなかった場合、要件を満たさないと判断されます。本則だけでなく賃金規程や育児介護休業規程など、関連する付属規程の整合性が取れていない場合も審査で指摘を受けます。
助成金申請を円滑に進めるための注意点
助成金の申請準備には一定の期間を要します。制度の導入から支給申請まで1年以上の期間がかかるコースも珍しくありません。
計画届の提出から支給決定通知を受けるまでの全体スケジュールをあらかじめ設計し、書類作成や証拠資料の保管を日常業務の中で継続的に行う体制が必要です。申請書類の作成や就業規則の改定に関して正確を期す場合は、社会保険労務士などの専門家への事前相談や、管轄の都道府県労働局助成金窓口での事前要件確認を推奨します。
出典:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
よくある質問
- Q. 厚生労働省の助成金は返済する必要がありますか?
- A. 原則として返済不要です。ただし、偽りその他不正の行為により受給した場合は、返還命令および加算金の支払いが求められます。
- Q. 個人事業主でも厚生労働省の助成金を申請できますか?
- A. 個人事業主であっても、雇用保険の適用事業所であり、従業員を適切に雇用して要件を満たしていれば申請可能です。
- Q. 不採択になることはありますか?
- A. 厚生労働省助成金は選考による採択・不採択ではなく、支給要件を満たしていれば支給されます。ただし要件不備や期日遅れがあれば不支給となります。
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