助成金の種類一覧|分野別の違いと選び方2026
この記事の要点
- 助成金は要件充足型、補助金は審査採択型が多い
- 雇用系は厚労省、事業振興系は経産省・自治体が中心
- 目的の棚卸しから制度を絞る進め方が手戻りを減らす
助成金の種類は「誰を対象にした制度か」で大きく分かれる
助成金は国や自治体が政策目的のために支給する返済不要のお金で、種類は主に雇用の維持・改善を目的とするもの、両立支援や人材育成を目的とするもの、研究開発やものづくりを支援するものの3系統に分かれます。多くは厚生労働省が所管する雇用関係助成金と、経済産業省・自治体が所管する事業振興系の助成金に大別され、申請先も審査基準も異なります。
まず押さえておきたいのは「助成金」と「補助金」は似た言葉でも性質が違うという点です。助成金は要件を満たせば原則として受給できる制度が多く、補助金は審査によって採択・不採択が決まる競争的な制度であることが多いとされています。ただし例外もあるため、個別の制度要項は必ず公式情報で確認してください。
助成金と補助金の違いをざっくり整理
- 助成金:要件充足型が多く、通年受付のものもある
- 補助金:審査採択型が多く、公募期間が決まっている
- 助成金:厚生労働省系が中心
- 補助金:経済産業省・中小企業庁系が中心
この違いを知らずに「補助金のつもりで申請したら審査落ちした」というケースや、逆に「常時応募できると思い込んで公募期間を逃した」というケースも起こりやすいため、最初に制度の性質を確認する姿勢が重要です。
雇用関係の助成金の主な種類
雇用関係助成金は厚生労働省が所管し、種類は数十にのぼります。代表的な分類は次のとおりです。
雇用の維持・安定を目的とする助成金
- 雇用調整助成金:経営悪化時の休業手当を一部補填
- 産業雇用安定助成金:在籍型出向を支援
- トライアル雇用助成金:試行雇用を後押し
人材育成・キャリアアップを目的とする助成金
- キャリアアップ助成金:非正規雇用から正社員への転換などを支援
- 人材開発支援助成金:研修費用や訓練期間中の賃金の一部を助成
仕事と家庭の両立を目的とする助成金
- 両立支援等助成金:育児休業の取得や復帰を支援
- 働き方改革推進支援助成金:労働時間削減などの取り組みを支援
これらは助成額や助成率が数万円程度のものから数百万円規模になるものまで幅があり、企業規模や対象人数によって変動します。たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースは、対象者1人あたり数十万円程度の支給額が設定されている区分がありますが、金額や要件は年度ごとに改定されるため、申請前に最新の公式案内を確認する必要があります。

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使える補助金を無料で診断 →事業振興・研究開発系の助成金の種類
経済産業省や中小企業庁、自治体が実施する助成金には、ものづくりや研究開発、創業支援を目的としたものがあります。
代表的な分類
- 創業支援系:新規開業にかかる経費の一部を助成
- 研究開発系:技術開発や試作品製作費を助成
- 環境・省エネ系:設備更新や再エネ導入を助成
- 地域振興系:自治体独自の商店街支援や移住者支援など
この系統は自治体ごとに制度名や要件が大きく異なるため、「隣の自治体で使えた助成金が自社の所在地では対象外だった」というケースも珍しくありません。事業所の所在地を管轄する自治体の公式サイトを確認することが欠かせません。
助成金の種類を調べる3つの手順
自社に合う助成金を探す際は、次の手順で絞り込むと迷いにくくなります。
- 目的を明確にする(雇用維持・人材育成・設備投資など)
- 所管官庁・自治体の公式サイトで最新の制度一覧を確認する
- 公募期間・申請要件・必要書類を個別に照合する
この順番を逆にして「とりあえず書類だけ集める」進め方をすると、要件に合わない制度に時間を使ってしまい、結果的に申請自体を断念するケースが見られます。目的から逆算して制度を絞る進め方のほうが無駄が少なくなります。
探すときに参照したい公式情報源
雇用関係助成金の全体像は厚生労働省の公式サイトで随時更新されています。事業振興系やものづくり系の制度を探す際は中小企業庁の案内も参考になります。いずれも年度によって新設・廃止・要件変更があるため、申請直前に最新版を確認する習慣をつけてください。
種類選びで起こりやすい失敗
助成金選びでは、次のような失敗が起こりやすいとされています。
- 公募期間を把握せず締切後に気づく
- 対象労働者の条件(雇用形態・雇用期間)を誤認する
- 複数の助成金を併用できると思い込み、後から併給調整で減額される
- 必要な就業規則の整備を申請直前に始めて間に合わない
特に雇用関係助成金は、申請前に就業規則や賃金台帳など社内規程の整備が求められる制度が多く、制度を知った時点ではすでに要件を満たせていないというケースもあります。種類を調べる段階から、必要な事前準備も合わせて確認しておくと手戻りが少なくなります。
種類が多いからこそ「目的の棚卸し」から始める
助成金の種類は数十から百以上に及ぶとされ、すべてを把握するのは現実的ではありません。まずは自社が今抱えている課題(雇用維持・人材育成・両立支援・設備投資など)を棚卸しし、該当しそうな分野だけを公式情報で絞り込む進め方が効率的です。
制度の詳細な要件や最新の支給額、併給可否については、必ず所管官庁や自治体の公式サイト、または社会保険労務士など専門家に確認したうえで判断してください。この記事は制度選びの入り口を整理するものであり、個別の受給可否を保証するものではありません。
よくある質問
- Q. 助成金と補助金は何が違いますか?
- A. 助成金は要件を満たせば原則受給できる制度が多く、補助金は審査により採択・不採択が決まる競争的な制度が多いとされています。ただし例外もあるため、個別の制度要項で必ず確認してください。
- Q. 助成金の種類はいくつくらいありますか?
- A. 雇用関係だけでも数十種類、自治体独自のものを含めると百以上にのぼるとされています。すべてを把握するより、自社の課題に合う分野から絞り込む方法が現実的です。
- Q. 助成金の種類はどこで調べられますか?
- A. 雇用関係は厚生労働省、事業振興・ものづくり系は中小企業庁や各自治体の公式サイトで最新の制度一覧が確認できます。年度ごとに内容が変わるため最新情報の確認が必要です。
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