助成金とは?厚生労働省の制度の仕組みと申請の流れ
この記事の要点
- 厚生労働省の助成金は雇用保険財源で、要件を満たせば原則受給できる制度が多い
- 支給までは申請から3か月〜半年程度かかるケースが多い
- 事前の計画届出を忘れると要件を満たしていても対象外になる
助成金とは何か、厚生労働省の制度を中心に結論から説明します
助成金とは、国や地方自治体が特定の政策目的のために事業主や個人に支給する返済不要の資金のことです。特に厚生労働省が所管する助成金は、雇用の維持・拡大や従業員の処遇改善、職場環境の整備など「雇用」に関する取り組みを支援する制度が中心になっています。
厚生労働省の助成金は、経済産業省系の補助金と違い「一定の要件を満たせば原則として受給できる」という性質を持つものが多く、審査による採択・不採択の選別が比較的少ない点が特徴です。ただし要件を満たしていても、書類不備や手続きの遅れで不支給となるケースもあるため、仕組みを正しく理解しておく必要があります。
この章のポイント
- 助成金は返済不要の公的資金で、厚生労働省所管のものは雇用関連が中心
- 補助金と違い、要件を満たせば原則受給できる制度が多い
- とはいえ書類不備などで不支給になるケースもある
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、どちらも「返済不要の公的資金」という点では共通していますが、所管省庁・審査の有無・財源に違いがあります。
所管省庁による違い
厚生労働省が扱う助成金は、雇用保険の財源を使った「雇用関係助成金」が中心です。具体的には、従業員を新たに雇用した場合、非正規雇用の従業員を正社員化した場合、休業や教育訓練を実施した場合などに支給される制度が多数あります。一方で経済産業省や中小企業庁が扱う補助金は、設備投資や販路開拓、IT導入など事業活動そのものを支援する目的のものが中心です。
審査の有無による違い
補助金は予算の上限があり、申請内容を審査したうえで採択数を絞り込むコンペ形式が一般的です。そのため審査に通らず不採択となることが珍しくありません。対して厚生労働省の助成金の多くは、就業規則の整備や雇用保険の適用といった要件を満たしていれば、原則として支給される仕組みになっています。ただし近年は人気の高い助成金について予算枠が設けられ、申請が集中すると早期に受付が終了することもあります。
財源による違い
雇用関係助成金の財源は、事業主が納付する雇用保険料(雇用保険二事業分)です。そのため雇用保険の適用事業所であることが、多くの助成金で共通の受給要件になっています。
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使える補助金を無料で診断 →厚生労働省の助成金にはどんな種類があるか
厚生労働省の助成金は大きく分けると「雇用の維持」「雇用の創出」「処遇改善」「職場環境の整備」の4つの目的に整理できます。
雇用の維持を目的とした助成金
景気の変動や経営上の都合により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や教育訓練などを通じて雇用を維持する場合に活用される制度です。支給額は休業手当相当額の一定割合とされることが多く、具体的な助成率や上限額は制度ごとに異なります。
雇用の創出を目的とした助成金
高年齢者や就職が困難な方を新たに雇い入れた事業主に対して支給される制度です。対象者の属性や雇用形態によって、支給総額はおおよそ数十万円から百数十万円程度の幅があります。
処遇改善を目的とした助成金
非正規雇用の従業員を正社員に転換したり、賃金規定を見直して基本給を引き上げたりした場合に支給される制度です。1人あたりの支給額は数十万円程度とされていますが、対象人数や条件によって総額は変動します。
職場環境の整備を目的とした助成金
労働時間の短縮、テレワークの導入、両立支援制度の整備などに取り組んだ事業主を支援する制度です。設備投資にかかった経費の一部を助成するタイプもあります。
申請から受給までの流れと期間の目安
厚生労働省の助成金は、制度ごとに手続きの流れが異なりますが、大まかには次のような順序で進みます。
1. 計画の届出・事前準備
多くの助成金では、取り組みを始める前に「実施計画書」や「申請書」をハローワークや労働局に提出する必要があります。この事前手続きを行わずに取り組みを始めてしまうと、要件を満たしていても助成金の対象外になる場合があります。
2. 取り組みの実施
計画に沿って、雇い入れや研修、休業などの取り組みを実際に行います。この期間中の勤怠記録や契約書類は、後の審査で確認されるため保管しておく必要があります。
3. 支給申請
取り組みが完了した後、一定期間内(制度によりおおむね1〜2か月程度の期間が設けられていることが多い)に支給申請書類を提出します。申請期限を過ぎると受給できなくなるため注意が必要です。
4. 審査・支給決定
書類審査のほか、場合によっては実地調査が行われることもあります。支給決定までの期間は制度や時期によって差がありますが、申請から着金までおおよそ3か月から半年程度かかるケースが多いとされています。
よくある失敗例
助成金の申請では、次のような失敗が起こりやすいとされています。
- 取り組みを始めてから計画届を提出し、事前手続きの要件を満たせず対象外になるケース
- 就業規則の変更が必要な制度で、変更の届出を怠ったまま申請してしまうケース
- 対象となる従業員の雇用保険の加入状況を確認せず、受給要件を満たしていなかったケース
- 申請期限の管理が甘く、書類がそろっていたのに期限を過ぎて提出できなかったケース
特に、事前の計画届出を忘れるケースは取り返しがつかないことが多く、特に重要な注意点といえます。
まとめ
助成金とは返済不要の公的資金であり、厚生労働省が扱う助成金は雇用に関する取り組みを支援する制度が中心です。補助金と違い審査による選別が少ない一方で、事前の計画届出や申請期限の管理を誤ると受給できなくなる点には注意が必要です。制度の詳細や最新の要件は変更されることがあるため、申請を検討する際は厚生労働省の公式サイトや管轄のハローワークで最新情報を確認することをおすすめします。あわせて中小企業向けの支援制度全般を確認したい場合は、中小企業庁の情報も参考になります。制度の適用可否や手続きの詳細については、社会保険労務士など専門家に相談することも有効な選択肢です。
よくある質問
- Q. 助成金と補助金はどちらが受給しやすいですか?
- A. 一般的に厚生労働省の助成金は要件を満たせば原則受給できる制度が多く、審査で採択数を絞る補助金に比べて受給しやすいとされています。ただし予算枠のある制度もあるため、必ず受給できるとは限りません。
- Q. 助成金はいつ申請すればよいですか?
- A. 多くの制度では取り組みを始める前に計画届を提出する必要があります。取り組み開始後に申請しても対象外になることがあるため、早めの準備が重要です。
- Q. 助成金の支給額はどのくらいですか?
- A. 制度によって異なり、数十万円程度のものから百数十万円程度になるものまで幅があります。詳細は厚生労働省や管轄のハローワークで確認するのが確実です。
