人材確保等支援助成金の受給手順と申請要件
この記事の要点
- 制度導入と離職率低下の達成により数十万円から数百万円程度の助成金を受給可能
- 制度や設備の導入前に雇用管理改善計画を提出し認定を受ける事前手続きが必須
- 計画期間中の会社都合解雇や労務帳簿の不備があると不支給となるため注意が必要
人材確保等支援助成金は、雇用管理の改善や設備投資などを通じて従業員の離職率低下や人材確保を目指す事業主を支援する公的助成金です。制度の導入と離職率の目標達成により、コースに応じて数十万円から数百万円規模の助成を受けられます。
採用難や早期離職に悩む中小企業にとって、職場環境の整備にかかる経費の負担を軽減しながら定着率向上を図る有効な手段です。本記事では、主な支給コースの概要から受給要件、申請の流れ、よくある不支給の失敗パターンまでを整理して解説します。
人材確保等支援助成金の対象となる主なコース
人材確保等支援助成金には、目的に応じて複数のコースが用意されています。制度改定が行われることも多いため、自社の目的に合致するコースの要件を確認することが重要です。制度の詳細や最新の公募要領は、管轄の労働局や厚生労働省の公式案内を確認してください。
雇用管理制度助成コース
雇用管理制度助成コースは、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの雇用管理制度を新たに導入・実施し、離職率の低下を達成した場合に助成される仕組みです。制度導入に伴う就業規則の改定や専門家への委託費用などの負担を抑えつつ、社内体制を整えたい企業に適しています。
介護福祉機器助成コース
介護事業主が介護福祉機器を導入し、介護労働者の身体的負担を軽減することで離職率の低下を目指すコースです。リフトや特殊浴槽、見守り機器などを新たに導入する経費の一部が助成対象となり、導入後の離職率低下目標を達成することで所定の金額が支給されます。
中小企業中堅企業人材確保支援コース
地域の雇用創出や成長分野への進出に伴い、新たな人材を雇用・定着させるための環境整備を行う中小企業や中堅企業を支援するコースです。雇用管理改善計画を作成し、認定を受けた計画に基づいて取り組みを進めることで助成対象となります。
支給額の基準と受給要件
受給できる金額は、申請するコースや企業の規模、生産性要件の達成状況によって変動します。
支給額はおおよそ数十万円から数百万円の幅があります。たとえば制度導入に対する助成として30万円から50万円程度が設定され、その後の離職率低下目標を達成した場合に目標達成助成としてさらに同等以上の金額が加算される構造が一般的です。介護福祉機器助成などの設備導入を伴うコースでは、対象機器の導入費用の20%から50%程度(上限数百万円程度)が補助率に応じて支給されます。
主な受給要件は以下の通りです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 計画期間内に雇用保険被保険者の解雇(会社都合退職)を行っていないこと
- 労働保険料の滞納がないこと
- 過去1年間に労働関係法令の重大な違反がないこと
- 改善計画を管轄の労働局へ提出し、事前の認定を受けていること
- 計画終了後に算定した離職率が、基準離職率に対して目標値以上低下していること

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助成金の申請は、取り組みを実施する前の計画提出が必須となります。事前着手した経費は対象外となるため、手順を誤らないよう注意が必要です。
ステップ1:雇用管理改善計画の策定と提出
自社の現状課題を分析し、導入する制度や設備の内容を盛り込んだ雇用管理改善計画書を作成します。制度の運用開始予定日よりも前に、管轄の労働局またはハローワークへ提出して計画の認定を受けます。計画の提出期限は制度開始のおおよそ1か月前から2か月前までに設定されているケースが一般的です。
ステップ2:計画の認定と制度の導入・実施
計画が認定されたら、計画書に記載した内容に沿って就業規則の変更や設備の導入を進めます。就業規則を改定する場合は、労働者代表の意見書を添付のうえ労働基準監督署へ届出を完了させておく必要があります。制度の対象となる従業員への周知や、機器の納品・支払いを期日内に確実に完了させます。
ステップ3:評価期間の経過と離職率の算定
制度導入後、定められた評価期間(通常1年間)において離職率の推移を計測します。評価期間終了時点の離職率が、計画策定前の基準離職率と比較して目標値(企業規模に応じて設定される規定ポイント)以上低下しているかどうかを確認します。
ステップ4:支給申請書の提出と審査・受給
評価期間の終了後、定められた提出期限内(通常2か月以内)に支給申請書と実績確認書類を提出します。就業規則の写し、賃金台帳、出勤簿、離職票の状況などが厳格に審査され、不備がなければ支給決定通知書が届き、指定口座に助成金が振り込まれます。
手続きで失敗しやすい3つのケース
人材確保等支援助成金の申請では、形式的な不備や労務管理上のミスによって不支給となるケースが散見されます。代表的な事例を3点紹介します。
事例1:就業規則の施行日が計画認定前になっていたケース
就業規則の改定を伴う制度導入において、労働局からの計画認定通知が届く前に就業規則の施行日を設定し、労働基準監督署へ届け出てしまったために対象外となるケースがあります。すべての取り組みは「計画認定後」に実施されなければならないため、施行日や契約日などの日付管理を厳密に行う必要があります。
事例2:評価期間中に会社都合の退職者が発生したケース
計画期間中および評価期間中に、事業主都合による離職者(解雇や退職勧奨による離職)を出してしまい、助成要件から外れるケースがあります。雇用調整を目的とした解雇だけでなく、雇用保険の離職票における離職理由区分が会社都合と判断された場合も受給資格を失うため、日頃の労務管理が極めて重要です。
事例3:勤怠管理や賃金台帳の不備で労働関係法令違反とみなされたケース
支給申請時の審査において、残業代の未払いや36協定の上限超過、法定帳簿(出勤簿・賃金台帳・労働者名簿)の記載漏れが発覚し、審査が通らないケースがあります。助成金の審査では労務関連帳簿が細部まで確認されるため、助成金申請の前に労働法規の遵守状況を総点検しておくことが欠かせません。
申請準備におけるポイント
人材確保等支援助成金は、単なる資金調達の手段ではなく、社内の職場環境を改善して従業員の定着率を高めるための制度です。離職率の目標達成が必要となるコースでは、制度を形骸化させず実効性を持たせることが受給への近道となります。
制度の改定頻度が高いため、申請にあたっては最新の公募要領を確認し、疑問点がある場合は管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家へ事前に相談しながら進めることを推奨します。
よくある質問
- Q. 人材確保等支援助成金はどのような企業が対象になりますか?
- A. 雇用保険の適用事業所であり、過去1年間に労働関係法令の重大な違反や会社都合の解雇がない事業主が対象です。コースごとに中小企業等の規模要件が設定されています。
- Q. 申請から助成金が振り込まれるまでにどれくらいの期間がかかりますか?
- A. 計画提出から制度導入、その後の1年間の評価期間を経て支給申請を行うため、着手から実際の受給まではおおよそ1年半から2年程度の期間を要します。
- Q. 離職率の低下目標を達成できなかった場合はどうなりますか?
- A. 目標達成が支給要件となっているコースの場合、制度を導入しても目標達成助成は支給されません。制度導入助成が独立して設定されているコースでは、導入部分のみ受給できる場合があります。
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